司法書士業務

司法書士業務

◆　不動産登記関連　◆

土地や建物などの売買、相続、贈与または土地や建物を担保にした融資に必要な権利に関する登記。

◆　商業法人登記関連　◆

会社を起業する場合、 　「代表者」　「所在地」　「資本金」　「設立年月日」　「会社の営業活動の目的」　等を 明確にしておく必要があります。国が管理する　「商業登記簿」　に会社の情報を明確に登録することで、商取引上の信用が生まれ、スムーズな商取引や健全な経済活動の基盤づくりがなされます。 ですから、国の定める商業登記のルールに則って正確に登録（登記）する必要があります。

代表的事例・・・株式会社の設立

登記内容に変更が生じた時には、一定の期間内に変更内容の登記申請をしなければなりません。会社の登記には、起業時以外にも以下の様なケースが考えられます。

　■社屋や事務所の所在地移転
　■新規株式発行による増資
　■支店の開設・増設
　■役員の変更　　　　　等

こうした商業登記は企業活動の際には、頻繁に発生するものです。信頼できる司法書士にまかせることで、時間や労力、そして余計なコストを削減することが可能となります。

◆その他◆

■地代や家賃を受け取ってもらえないときなど。（供託手続）

■金銭の支払いなどを求めるとき、家庭裁判所への審判、調停和解など、裁判所・検察庁・法務局へ提出する書類の作成。